日本の「『朝日新聞』は、1982年に日本の軍人吉田清治氏の証言を引用して、「慰安婦」問題に関する一連の報道を掲載し、日本軍が朝鮮半島において女性たちを暴力によって強制連行し、「慰安婦」にしたと指摘した。しかしながら、先月『朝日新聞』は「吉田清治の当時の証言には誤りがあった」との理由でこれまでの報道を撤回した。この事が明らかになるや日本の社会ではかまびすしい議論が起こり、さらに日本の右翼勢力に「慰安婦」問題をひっくり返す機会を与えることとなり、安倍晋三首相らを含めた右翼勢力が『朝日新聞』の当時の報道が国家のイメージを損なったとして、次々と非難し、朝日新聞社に対して謝罪を求めた。右翼的なメディアもこれに乗じて『朝日新聞』を攻撃し続け、当時記事を書いた記者勤務する大学は、右翼勢力から相次いで脅迫を受けた。国内での『朝日新聞』に対する激しい攻撃のほか、日本政府は、国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ(Radhika Coomaraswamy)氏に対して、1996年に発表した人権報告における『朝日新聞』を引用した「慰安婦」に関する内容を削除すべきと要請したが、クマラスワミ氏はきっぱりと拒絶した。

婦女救援基金会は、『朝日新聞』が報道を取り消したことにより引き起こされた相次ぐ一連の事態に対し、心から遺憾の意を表明する。

日本政府が第二次世界大戦中に女性を強制的に徴発し、前線に送り、「慰安婦」とした事は既に争いのない事実であり、1991年以来、生存する被害国の「慰安婦」は度々証言を行い、当時の日本政府が脅迫、誘拐、欺し等の手段で日本軍への性サービスの提供を女性に強制したことを明るみに出した。さらには被害を受けた場所及び連行されたルートも明確に指摘した。正に前国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の言うように「吉田証言」は多くの証言の一つにすぎず、その証言が真実であるかどうかは「慰安婦」募集の過程で女性たちが日本軍の「性奴隷」となることを余儀なくされた事実に影響するものではない。クマラスワミ氏が北朝鮮、韓国及び日本で行った調査によると、日本軍は確かに女性を強制的に徴発し、「慰安婦」とした。当時の『朝日新聞』の報道に確かな誤りがあっても、その一文では日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」に対して犯した罪を減刑することはできない。

「慰安婦」制度は20世紀で最も深刻な性奴隷の事件であり、被害女性は少なくとも20万人に達するといわれている。日本政府が女性を性の道具とみなし、軍、警察、憲兵、行政機関と悪徳業者が組織的に一体化して女性を連行し、搾取したことは国家による女性に対する集団的暴力であり、強制連行があったかどうかだけが焦点になるとしたら、それは問題の本質を過度に狭めるものである。

安倍晋三氏が首相に就任以降、日本の保守勢力は再び台頭し、軍国主義が再現され、右翼的なメデイアと右翼勢力は今もなお日本の戦争責任を反省せず、戦時に女性の人権が侵害されたことを認めようとしない。それどころか『朝日新聞』の報道撤回問題にかこつけて、再度河野談話と国連の調査報告を否定しようと目論んでいる。このような恥知らずの政治家に対して、婦女救援基金会は厳しく糾弾するものである。

戦争の止まない21世紀において、女性が敵方の性奴隷にされる事件があとを絶たず、性暴力は依然として戦争の手段と見なされている。かつて安倍政権は、日本は21世紀に二度と人権侵害を起こさないよう努力する、と表明した。だが、我々は今以ていかなる具体的行動も見ていない。婦女救援基金会は、日本政府が速やかに「慰安婦」という史実を認め、歴史を鑑とし、反省を実践し、人権を認め、日本の次世代が誇らしく活躍できるよう早期に日本と「慰安婦」被害を受けた各国との間の歴史的溝を取り除くよう、ここに呼びかける。

2014年10月17日
婦女救援社会福利事業基金会婦女救援基金会 声明 朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について

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